オープニング：協調か、自滅か —
人口減少時代の新しい地域社会の作り方

東京大学教養学部を卒業後、1990年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。石油政策、消費者政策、情報産業政策、エネルギー政策など幅広い分野で制度設計や立法、国際交渉に携わる。ミシガン大学大学院で応用経済学修士号を取得し、米国のベンチャーファイナンスやIT政策の現場を経験。経産省では「製造物責任法」の立法、WIPO著作権条約交渉、日本初のコンテンツファンド設立、未踏ソフトウェア創造事業やITスキル標準創設、e-Japan重点計画の策定など、情報政策分野で先駆的役割を果たす。また、「新・国家エネルギー戦略」の立案、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の制度設計、浮体式洋上風力の推進などエネルギー政策でも実績を残した。2014年以降は地方創生に取り組み、地方創生交付金制度、プロフェッショナル人材戦略事業、スーパーシティ法案などを実現。2021年のデジタル庁発足時には統括官に就任。マイナンバーカードの全国普及とスマホ搭載、行政手続のオンライン化、教育・医療・防災分野のデジタル化を推進し、官民連携によるデジタル基盤整備を牽引。国際的には「DFFT（信頼ある自由なデータ流通）」を実現する枠組み（OECD/IAP）の立ち上げにも関わった。2020年には世界経済フォーラムとApoliticalが選出する「Agile 50 – 政府に革命を起こす世界で最も影響力のある50人」に選出。主な著書に『地方創生先駆者モデル』『地域しごとづくりへの挑戦』『グリーンパワーブック』ほか多数。