生成AIの活用は、文章を早く作ることや、利用件数を増やすこと自体が目的ではありません。
定型的な文書作成や情報検索、議事録作成などにかかる時間を減らし、職員が住民対応や企画、政策立案などに、より多くの時間を使えるようにすることが重要です。また、過去の資料や庁内の知識を活用しやすくすることで、業務の質や判断の精度を高めることも期待されます。
本ラウンドテーブルでは、自治体AI「zevo」を財務会計事務、議事録作成、庁内ナレッジの活用などに取り入れている都城市と、行政サービスの高度化やEBPMの推進に向けて生成AI活用を進める直方市の取り組みを紹介します。
事例紹介後は、生成AIによってどの業務の負担を減らし、そこで生まれた時間や職員の力を何に振り向けるかを参加者同士で討議します。




直方市では、令和3年度に全庁横断での市DX推進本部を設置し、組織的なDX推進を開始。これまでに350を超える手続きのオンライン化やノーコードツール(kintone)による170業務のアプリ化などを実施するとともに、令和7年度からはDX人材の育成と生成AIの業務への活用に着手している。
DX人材の育成では、若手・中堅職員と半年間にわたるデータとデジタル技術を活用した研修及びワークショップを実施し、EBPMを実践できる職員の育成に取り組む。生成AIの活用では、令和7年度に全職員へアカウントを配布し活用推進に取り組む傍ら、今年度はCAIO(最高AI責任者)及びCAIO補佐官を設置し、組織として安全かつ高度にAI活用を推進する体制を整備した。
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