自治体DXを組織に残る力に変えるには

Ｒ２年情報政策監、Ｒ６年CDO補佐。内部事務を効率化し、業務負担の軽減を図ることで、住民の方へ早くレスポンスを返せるようシステム内製を進めてきました。 Ｒ元年東日本台風（台風19 号）発生時に罹災証明交付管理システムを内製、インターネット申請、家屋調査、罹災証明発行をデジタル連携させて効率化。今回、罹災証明発行後、多くの部署に分かれる支援業務を深掘りし、効率的に連携するシステムを民間企業と共同で開発しました。

平成19年よりカスタマーサービス部長として、全国約7割の自治体基幹業務を支える支援センターを構築。平成21年からはシステム開発部長として、国内最大規模の政令市をはじめ自治体基幹システムの刷新プロジェクトをリード。その後、公民事業に渡る全社の開発および品質・セキュリティ・CRM管理を統括。令和3年よりデジタル戦略推進部長として、自治体DXに関する経験・知見と富士フイルムの先端技術の応用で防災DX事業を創造。

2017年日向市役所入庁。税務課、市民課、観光交流課を経て、2024年から現職。現在は生成AIの利活用を担当し、現場の業務やニーズに応じた研修を実施するほか、生成AIと「Microsoft Office」、グループウェア「サイボウズ Garoon」との連携機能を開発。あわせて行政手続きのオンライン化やデジタルデバイド対策に取り組み、現場起点で業務効率化と市民サービス向上の両立を目指し、自治体DXを推進している。

専門学校卒業後、民間や長崎県交通局などで多様な業務に従事し、現場の気づきを起点に業務改善に取り組んできました。令和3年4月からはスマート県庁推進課でDX推進を担当し、ツール導入と定着の難しさを実感。令和6年の改援隊設立以降は、BPMNによる業務可視化を起点に、観光・水産・産労・福祉など幅広い分野で各所属と連携し、令和7年度は年間12件のBPRを推進しました。 ワークライフバランス命で、日々楽しみながら庁内DX（業務改革）に励んでおります！

産業機械メーカー勤務を経て2002年に玉名市入庁。市町村の制約を逆手に取った革新的な橋梁メンテナンス「玉名市モデル」を構築し、予防保全型へ早期移行。令和2年度土木学会賞 論文賞、第3回および第8回インフラメンテナンス大賞 優秀賞、令和7年度インフラDX大賞 国土交通大臣賞、地方公務員アワード2025＆公職研賞などを受賞。本応募「備災DX」は、10年間3巡に亘る点検の現場知と内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の開発技術を融合し、現場のジレンマを解く実装モデル。博士（工学）（九州大学）。

マイクロソフト株式会社退職後、佐賀県の最高情報統括監（CIO）に就任、2014年に全職員対象にテレワーク導入等、自治体DX推進の先進的な成果を上げる。2022年より旭川市役所の最高デジタル責任者として行政と地域のDX推進をリードしている。また稚内市、東京都北区のDX推進アドバイザーも務める。