SPEAKERS
登壇者
信太 秀昭
福島市
CDO補佐
Ｒ２年情報政策監、Ｒ６年CDO補佐。内部事務を効率化し、業務負担の軽減を図ることで、住民の方へ早くレスポンスを返せるようシステム内製を進めてきました。 Ｒ元年東日本台風（台風19 号）発生時に罹災証明交付管理システムを内製、インターネット申請、家屋調査、罹災証明発行をデジタル連携させて効率化。今回、罹災証明発行後、多くの部署に分かれる支援業務を深掘りし、効率的に連携するシステムを民間企業と共同で開発しました。
山中 一斉
富士フイルムシステムサービス株式会社
デジタル戦略統括部 サービスエンジニアリング部 部長
公共分野のシステム・DXで20年以上、戸籍・防災分野を中心に国家・自治体連携を牽引。政令市戸籍電算化のPM／PMOを担当。その後、総務省・法務省・J-LIS主担当としてコンビニ交付やクラウド基盤を推進。全国1,200団体の戸籍システム移行に向けたSaaS基盤設計を統括。現在は防災DXを中心に開発・運用・AWS基盤を統括し、自治体DXを推進。
平山 凌
日向市
行政改革・デジタル推進課 主任主事
2017年日向市役所入庁。税務課、市民課、観光交流課を経て、2024年から現職。現在は生成AIの利活用を担当し、現場の業務やニーズに応じた研修を実施するほか、生成AIと「Microsoft Office」、グループウェア「サイボウズ Garoon」との連携機能を開発。あわせて行政手続きのオンライン化やデジタルデバイド対策に取り組み、現場起点で業務効率化と市民サービス向上の両立を目指し、自治体DXを推進している。
佐藤涼平
長崎県庁
スマート県庁推進課 主任主事
専門学校卒業後、民間や長崎県交通局などで多様な業務に従事し、現場の気づきを起点に業務改善に取り組んできました。令和3年4月からはスマート県庁推進課でDX推進を担当し、ツール導入と定着の難しさを実感。令和6年の改援隊設立以降は、BPMNによる業務可視化を起点に、観光・水産・産労・福祉など幅広い分野で各所属と連携し、令和7年度は年間12件のBPRを推進しました。 ワークライフバランス命で、日々楽しみながら庁内DX（業務改革）に励んでおります！
木下 義昭
玉名市役所
建設部 土木課 課長補佐兼橋梁メンテナンス係長
産業機械メーカー勤務を経て2002年に玉名市入庁。市町村の制約を逆手に取った革新的な橋梁メンテナンス「玉名市モデル」を構築し、予防保全型へ早期移行。令和2年度土木学会賞 論文賞、第3回および第8回インフラメンテナンス大賞 優秀賞、令和7年度インフラDX大賞 国土交通大臣賞、地方公務員アワード2025＆公職研賞などを受賞。本応募「備災DX」は、10年間3巡に亘る点検の現場知と内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の開発技術を融合し、現場のジレンマを解く実装モデル。博士（工学）（九州大学）。
森本 登志男
キャリアシフト株式会社
代表取締役
マイクロソフト株式会社退職後、佐賀県の最高情報統括監（CIO）に就任、2014年に全職員対象にテレワーク導入等、自治体DX推進の先進的な成果を上げる。
2022年より旭川市役所の最高デジタル責任者として行政と地域のDX推進をリードしている。その他に現職として、稚内市 DX推進アドバイザー、青森県DX推進会議 委員。
これまでにも、東京都北区のDX推進アドバイザー、富士市テレワーク推進アドバイザーなど多数の自治体DX推進ポストを歴任。
2022年より旭川市役所の最高デジタル責任者として行政と地域のDX推進をリードしている。その他に現職として、稚内市 DX推進アドバイザー、青森県DX推進会議 委員。
これまでにも、東京都北区のDX推進アドバイザー、富士市テレワーク推進アドバイザーなど多数の自治体DX推進ポストを歴任。